telework

テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク)の始め方

政府も新成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)で「働き方改革」を奨めています。
働き方改革によりテレワーク、モバイルワークの導入を実施・検討する企業が増えてきました。

中小企業の場合、社員やパートの募集を行っても中々雇用する事が難しい状況です。
働く側の意識が変わり、今までと同じ雇用形態では応募もされなくなってきています。
経験や知識・技術を持った社員の退職防止にも役立つと言われています。

将来の労働人口が減少する時、人材確保に不安を感じませんか?
・既存社員が楽しく無い会社に優秀な人材が集まりますか??
・介護や出産・子育てのために退職する社員が勿体無いと思いませんか?
・テレワークやモバイルワークは働き方の選択肢を広げます。

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テレワークとは
情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは、働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、
施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。
テレワークとは「会社から離れた場所で(tele)働く(work)」という意味の造語である。
※情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)

在宅勤務とテレワークの違い
在宅勤務・・・・在宅勤務社員と通常勤務社員に分けられる。
テレワーク・・・社員全員が対象(社員の申請によりテレワーク日を指定する)

・在宅勤務
週の何日かは事業所に出勤せずに家で作業を行う。
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

・モバイル‐ワーク(mobile work)
事業所に毎日出勤することはせずに、営業先を回りノートパソコンなどで作業を行う。
テレワークに似るが、ノートパソコン・スマートホン・タブレット型端末などを携帯し、無線LANスアクセスポイントをはじめとする各種データ通信サービスを利用して、時と場所を選ばず仕事ができることを指す。
会社に出社せづ、直行・直帰で顧客先を回る営業マンに有効な手段である。
移動時間に見積書作成やメールによる報告、WEBカメラを使った会議等が行える。

・サテライトオフィス
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

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働き方や雇用形態の多様化で、週に1~2日のテレワークやモバイルワークが注目されています。
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テレワークの不安点
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多くの企業でテレワークの導入には不安を感じています。
[check]情報セキュリティ(情報漏えい)
[check]適正な労働管理

テレワーク導入の目標
顧客満足度(CS)を経営の柱に掲げている企業は多いと思います。
従業員満足度や家族満足度,個人満足度は忘れられていませんか?

「社員重視の経営」、「働きやすい・働きがいのある職場つくり」が無ければ、顧客満足度(CS)は得られないと思います。

テレワークやモバイルワークを導入するには、下図の3つの検討から始めることになります。

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テレワークやモバイルワークを導入した企業への調査結果
・導入初年度の利用が極端に少ない
 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
 他の社員の目が気になり利用しづらい

テレワークの導入には、会社ぐるみの理解が無ければ成功しません。

★メリット
都合の良い時間に仕事を行える。
場所や時間の制約で仕事が出来かった人を雇用することができる。
仕事の内容で成果金額を決められる。
無駄な残業防止にもなり、社員の退職防止にもなる。

★デメリット
社員間のコミュニケーション不足や疎外感を感じる事が懸念される。
社員の評価が正当に行えるのか。
パソコンの紛失や盗難した場合、情報漏えいの危険性がある。
定期的にパソコンが約束通りに運用されているか確認が必要である。
 (ログインパスワード、ウイルス対策ソフト等)

業務の進捗管理や成果物の確認に不安を感じると思います。

社内サーバーの特定フォルダーを使ってデーター管理を行えば、電話やメールでの成果物の確認が不要になります。
社内に居ながらにして成果物の確認が行えます。

在宅勤務者も常に

打ち合わせはskype等のテレビ電話で行う。

SSL-VPNで在宅勤務やアウトソーシングが安価で行えます。

テレワーク関連リンク集
総務省 テレワーク導入環境の整備
総務省 おためしサテライトオフィス
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワーク相談センター
節電・BCP(事業継続)対策に向けたテレワーク活用(PDF)
日本テレワーク学会